「ワークブースを置きたいけど、消防署への手続きが必要って本当？」
はい、必要です。ただし、思っているより簡単です。
密閉型のワークブースは、消防法のルールがかかります。
でも条件を満たせば、大がかりな工事は要りません。
手続きも代行できます。
この記事では、何が必要で、いくらかかって、どれくらい時間がかかるのかを、実際に申請を代行している立場からお伝えします。
ワークブースは消防法の対象になる？
まずは、どのようなケースで消防法の対象になるのか、基本的なルールを確認しましょう。
消防法の対象になるケース（可動式ワークブース）
天井と壁に囲まれ、床や壁に固定されていない（または簡単に取り外せる）「可動式ブース」は、消防法では「居室」として扱われます。
そのため、完全に密閉されたボックス型のワークブースは、基本的にすべて消防法の対象となります。
消防法の対象にならないケース
天井や壁の一部が開いている「セミクローズ型」や「オープン型」であれば、消防法上の可動式ブースには該当しません。
つまり、完全に密閉されていないタイプなら、設置のハードルはぐっと下がります。
参考：消防庁｜消防予第211号
なぜルールが厳しくなったのか
かつてカラオケボックスや個室ビデオ店で火災が相次いだことをきっかけに、個室ブースへの消防法適用が厳格化されました。
しかし現在は、ワークブースのように安全な利用が前提の設備については、一定の条件を満たすことで「設置義務の免除」が認められるようになっています。
消防設備を免除するための条件
以下の条件をすべて満たすことで、スプリンクラーなどの設置免除を受けられる可能性があります。
必須消防設備とその設置条件
可動式ブースに該当するワークブースでも、消防法の義務を免れる場合があります。
ここでは、消防法の適用が免除される条件について概要を紹介します。
基本的な使用条件
- 宿泊目的ではないこと
- 火気を使用しないこと
- 床面積が6㎡以下であること（※自治体により異なるため要確認）
- 天井と壁が燃えにくい「不燃材料」であること
安全対策の備え
- 自動消火装置（住宅用下方放出型）が設置されていること
- 万が一の際、確実に消火できることが証明されていること
- 外から中の様子が確認できる、または火災をすぐに検知できること
※プライバシー確保のために目隠しシートを貼りたくなりますが、この条件に抵触する可能性があります。実際の指摘事例は後述します。 - カギがかからない（または外から解錠できる）こと
- 「禁煙」などの表示があること
条件がずらりと並んでいて、「これ全部、自分で確認しないといけないの？」と思われたかもしれません。
ご安心ください。この条件のほとんどは、製品側であらかじめ満たしています。
不燃材料も、自動消火装置も、アイスペースのブースには標準で備わっています。
お客様に確認していただきたいのは、実質「設置場所」と「使い方」だけです。
「うちのオフィスは条件を満たせるのか」が気になる方は、現場調査でお調べします。
スピーカー設置免除の基準
ワークブースへのスピーカーの設置の免除は、基本的に消防設備設置免除の条件を満たす必要があります。
さらに以下の条件を満たしていれば、スピーカー設置の免除を受けられます。
・外からのスピーカー放送についてブース内で音圧が65デシベル以上になること
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消防申請にかかる期間と費用
消防法の対応で気になるのが、「どれくらい時間がかかるのか」「いくらかかるのか」という点ではないでしょうか。
ここでは、実際に消防申請を代行している立場から、期間と費用の目安をお伝えします。
消防申請にかかる期間は10日〜45日程度
消防署への申請から承認が下りるまでの期間は、実働10日前後から45日程度です。
なぜこれほど幅があるのかというと、管轄の消防署によって進み方が大きく異なるためです。
同じ書類を提出しても、すぐに承認が下りる消防署もあれば、追加の資料を求められて時間がかかるケースもあります。
※年末年始やお盆などの長期休暇をはさむ場合は、さらに日数がかかります。
この「消防署ごとの違い」については、次の章で実例を交えて詳しくご説明します。
注文から設置完了までは、おおよそ45日
消防申請だけでなく、製品の準備や設置作業も含めた全体のスケジュールは以下のとおりです
| 工程 | 期間の目安 |
|---|---|
| ご注文・現場調査 | 数日〜 |
| 製作（在庫がない場合） | 40〜50日 |
| 消防申請 | 実働10日前後〜45日 |
| 設置・組立 | 半日程度 |
| 合計 | おおよそ45日 |
在庫のあるモデルであれば、最短20〜40日で設置できる場合もあります。
人気のSモデル・Mモデルは在庫を用意していることが多いため、お急ぎの場合はご相談ください。
なお、消防申請と製作は並行して進められるため、申請期間がそのまま納期に上乗せされるわけではありません。
消防申請の代行費用は25,000円〜
消防申請は、ご自身で行うこともできます。ただ、その場合はこうなります。
- 平面図、立面図、仕上表、性能評価書などを自分で集める
- 消防署に電話して、必要書類を確認する
- 書類を作って提出しに行く
- 追加資料を求められたら、また用意して出し直す
慣れていないと、ここだけで数日から数週間かかります。
この一連の作業を、25,000円〜でお引き受けします。
担当者様がやることは、設置場所を決めていただくことだけです。
書類の準備から消防署とのやりとりまでを代行いたしますので、はじめての導入でもご安心ください。
本体価格以外にかかる費用
ワークブースの導入では、本体価格のほかに以下の費用が発生します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 配送料金 | 設置場所までの運搬費 |
| 設置料金 | 現場での組立作業費 |
| 荷揚げ料金 | 2階以上への搬入費 |
| 現場調査費 | 設置可否・サイズの事前確認 |
| 自動消火装置の設置費 | 住宅用下方放出型自動消火装置 |
| 消防署への申請費用 | 25,000円〜 |
設置場所の状況（エレベーターの有無、搬入経路、階数など）によって金額が変動します。
正確な費用は現場調査のうえでお見積りいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
消防署によって対応が違う｜実際にあった指摘の例
前の章で「消防申請の期間は10日から45日」と幅のある数字をお伝えしました。
これほど差が出るのは、管轄の消防署によって求められる資料や進め方が異なるからです。
法令は全国共通ですが、その運用は現場ごとに違います。ここでは、実際に申請を代行してきたなかで経験した違いをご紹介します。
東京都の場合｜比較的スムーズ、ただし担当者による差はある
東京都内での申請は、比較的早く承認が下りる傾向にあります。
可動式ブースの取り扱いについて基準が整理されており、手続きの流れが明確なためです。
ただし、担当者によって求められる資料が異なることがあります。
実際にあったのは、次のようなケースです。
- ある消防署では、設置後の写真のみで承認が下りた
- 別の消防署では、ブース内に置く椅子の写真とその固定方法が分かる写真の提出を求められた
どちらも同じ製品、同じ設置方法です。それでも提出物に違いが出ます。
「前回はこれで通ったから今回も大丈夫」とは限らない、という点は念頭に置いていただくとよいかもしれません。
東京都以外の場合｜設置後の写真が必要になることが多い
大阪・神奈川・千葉などでの申請では、設置後の写真の提出を求められるケースが多くなります。
これは、設置後の現地検査を省略するためです。写真で状況を確認できれば、消防職員が実際に足を運ぶ必要がなくなります。
手続きとしてはむしろスムーズになる方向の運用です。
一方で、稀に消防職員による現地調査が入ることもあります。
この場合は日程調整が必要になるため、期間に余裕を見ておくと安心です。
現地調査で指摘されやすいのは「目隠しシート」
現地調査で実際に指摘を受けやすいのが、入口や前面に貼られた目隠しシートです。
スリガラス調のフィルムなどを貼っていると、その場で指摘されることがあります。
理由は、消防設備の免除条件に 「外から中の様子が確認できること」 が含まれているためです。
中が見えない状態になっていると、この条件を満たさないと判断されます。
ワークブースを検討される方にとって、目隠しシートは自然な発想だと思います。
周囲の視線が気になる、画面をのぞかれたくない、といった理由でご希望をいただくこともあります。
ただ、貼る位置によっては消防法の条件に抵触する可能性があります。
目隠しを検討されている場合は、設置前にご相談いただくことをおすすめします。
弊社では、背面側のガラスに目隠しシートを施工することは可能です。
どの面であれば問題ないかは、設置状況によって変わりますので、個別にご確認ください。
事前相談が結局いちばんの近道です
消防署ごとの違いは、事前に完全に予測することはできません。
ただ、次の2点を押さえておくと、手戻りを減らせます。
- 設置予定地の管轄消防署に、事前に相談しておく
- 目隠しシートなどのカスタマイズは、施工前に確認する
弊社では消防申請の代行を承っており、管轄消防署とのやりとりも代行いたします。
地域ごとの傾向を踏まえて必要書類を準備しますので、はじめての導入でもご負担は最小限です。
手続きについて｜特例申請のメリット
「特例申請」を行うことで、スプリンクラーなどの大規模な設備を設置しなくても、別の安全対策（消火装置など）を講じることで設置が認められる場合があります。
申請に必要な主な書類
特例申請をして消防法の適用を一部、またはすべて免除されるためには、申請書を管轄の消防署に提出する必要があります。
申請書に添付書類を添えて提出が求められます。基本的には以下の書類が整っていれば申請可能です。
ただし、必要書類は管轄の消防署によって異なります。 ここに挙げたものが揃っていても追加の資料を求められることがありますので、あくまで目安としてご覧ください。実際にどのような違いがあるかは、消防署によって対応が違う の章でご紹介しています。
| 必要書類名 | 備考・詳細 |
|---|---|
| 平面図・立面図 | 設置場所やブースの高さ・構造を示す図面 |
| 仕上表 | 壁や天井の材質（不燃材料など）を確認するための資料 |
| 可動式ブースの仕様書 | 製品の基本スペックが記載されたカタログ等 |
| 自動消火装置の機器図・性能評価書 | 住宅用下方放出型自動消火装置の写し |
| 音圧測定の図書 | スピーカー設置を免除する場合に必要 |
| 火災警報器の仕様書・設置図 | 連動型住宅用火災警報器を設置する場合 |
| 椅子の寸法・材質がわかる書類 | ブース内に椅子を設置する場合 |
可動式ブース設置の届け出書を提出するときにも、同様の書類が必要になります。
また、防火対象物使用開始届の届出も提出が必要なので、可動式ブースに該当するワークブースを設置するときには手続きを忘れないようにしましょう。
ワークブース設置における消防法違反のリスクと罰則
消防法違反による罰則規定とは
消防法では、建物内の通路や避難経路をふさぐような設置物は禁止されています。これに違反すると、改善命令や罰金（最大30万円）などの罰則が科されることがあります。
また、重大な違反があると、使用停止命令や営業停止処分が下されるケースもあるため、ワークブース設置前の確認は非常に重要です。
消防法に違反しないために
通路をふさいだり、スプリンクラーの死角を作ったりすることは厳禁です。
違反すると改善命令や罰金、最悪の場合は営業停止のリスクもあります。
不安な場合は、「設置前に」消防署やビル管理会社へ相談するのが一番の近道です。
消防法対応のコストを抑えるための3つの工夫
前の章でお伝えしたとおり、ワークブースの導入には本体価格以外の費用がかかります。
ここでは、その費用をできるだけ抑えるための考え方をご紹介します。
1. 密閉型以外という選択肢も検討する
消防法の対象になるのは、天井と壁に完全に囲まれた「可動式ブース」です。
天井や壁の一部が開いているセミクローズ型・オープン型であれば、消防法上の可動式ブースには該当しません。
自動消火装置の設置も、消防署への申請も不要になります。
ただし、密閉型でなければ防音性能は大きく下がります。
Web会議や商談で使うのであれば、音が漏れない密閉型を選ぶ価値は十分にあります。
「何のために設置するのか」を基準に選ぶことをおすすめします。
集中作業やWeb会議が目的なら密閉型、簡易的な間仕切りが目的ならオープン型、という判断です。
2. 設置場所を工夫する
費用が変動しやすいのが、搬入と設置にかかるコストです。
- 2階以上のフロアでは荷揚げ料金が発生します
- エレベーターに部材が入らない場合、別の搬入方法が必要になります
過去には、エレベーターでの搬入ができず、高所作業車を使って搬入したケースもありました。
この場合は追加費用が発生します。
設置場所を検討する段階で、搬入経路を確認しておくと余計なコストを避けられます。
弊社では現場調査の際に搬入経路も確認いたしますので、事前にご相談ください。
3. 設置後の移動を前提にしない
見落とされがちですが、設置後にブースを移動すると、消防署への再申請が必要になります。
弊社のブースにはキャスターが付いており、フロア内の移動自体は可能です。
しかし、転倒防止のため固定して設置していること、そして再申請の手間を考えると、頻繁な移動は現実的ではありません。
また、フロアの階数をまたぐ移動や事務所の移転では、一度解体が必要になります。
設置場所は、長期的に使う前提で決めることをおすすめします。
最初の現場調査の段階で、レイアウト変更の予定があるかどうかもお伝えいただけると、適した場所をご提案できます。
迷ったら、まず相談を
消防法への対応は、条件を満たしているかどうかの判断が難しい部分があります。
設置してから指摘を受けると、手戻りの費用が発生してしまいます。
弊社では、現場調査から消防申請の代行まで承っております。
設置前にご相談いただくことが、結果的にいちばんコストを抑える方法です。
まとめ｜消防法を正しく理解すれば、ワークブースは怖くない
最後に、この記事の要点を整理します。
押さえておきたい5つのポイント
- 密閉型のワークブースは消防法の対象になる
天井と壁に囲まれたフルクローズ型は「可動式ブース」として扱われ、消防法の適用を受けます。天井や壁の一部が開いているタイプは対象外です。 - ただし、条件を満たせば消防設備の設置は免除される
床面積、不燃材料の使用、自動消火装置の設置など、定められた条件をすべて満たすことで免除を受けられます。防音性の高い密閉型であっても、諦める必要はありません。 - 申請には10日から45日程度かかる
管轄の消防署によって幅があります。製作期間と並行して進められるため、注文から設置完了まではおおよそ45日が目安です。 - 消防署によって求められる資料が違う
法令は全国共通でも、運用は現場ごとに異なります。設置後の写真を求められるケース、椅子の固定方法の写真を求められるケースなど、実際に違いがあります。「前回はこれで通った」が通用しないこともあるとお考えください。 - 目隠しシートは、貼る位置によって指摘を受ける
「外から中の様子が確認できること」が免除条件に含まれているためです。プライバシーを確保したい場合は、施工前にご相談ください。
不安な点は、設置前にご相談ください
消防法への対応でいちばん避けたいのは、設置してから指摘を受けることです。
手戻りには時間も費用もかかります。
設置場所の写真を1枚送るだけで、確認できます。
「うちのオフィスに置けるのか」「消防の条件を満たせるのか」
お問い合わせフォームから、設置予定の場所を撮った写真を送ってください。こちらで確認してご返信します。
図面がなくても、寸法が分からなくても大丈夫です。
ぜひお気軽にお問い合わせください